投資用単身マンションを勧められた際の断り方

　どこで調べたのか、ある日突然投資用の単身用マンションの1室の購入を勧誘する電話を受ける事はないでしょうか。悪徳不動産業者は不特定多数の会社員や主婦、学生にゲリラ的に電話を掛け、彼らはマニュアルに従って不動産投資の営業を仕掛けてきます。

目次

1. 投資用物件勧誘の連絡の実態
2. 業者は新築単身マンションを勧めてくる
3. 勧誘する不動産業者のマニュアル通りの台詞
4. ひつこい勧誘を断る方法
5. まとめ

１、投資用物件勧誘業者の特徴

• 聞いたことが無い会社で、担当者が名前を名乗らないことが多い。
• 長時間に渡りセールストークを展開し、中々切らせない。
• 断ると不機嫌になり、挑発的になる事が多い。
• 単身マンションがいかに儲かるかを連発する。

２、悪徳業者は新築単身マンションを勧めてくる

　悪徳不動産業者は決して儲かる事は無い、市場価格よりも高価格な新築単身物件を勧めてきます。まともな新築単身物件は、大手のまともな不動産業者が適正価格で販売するため、水面下や通常の広告宣伝で販売出来ます。電話を掛ける必要性は全くありません。電話で押し売りをしなければ売れないようなババ物件を紹介してくるため、注意が必要です。

３、勧誘する不動産業者のマニュアル通りの台詞

「サラリーと合算して還付金が受け取れ、節税になります」

→富豪にとっては節税にはなるかも知れませんが、一般人の払う所得税の還付効果は薄く、それ以上に毎月の持ち出しが増え、収支がマイナスになる場合が多いので、最終的には手取り年収が減ります。

「売却時にキャピタルゲインが得られ、手残りの自己資金が確保出来ます」

→そんな保証は全くありません。営業トークの出任せです。首都圏の一部のエリアではキャピタルゲインが得られるかも知れませんが、大部分の単身物件は購入した瞬間に市場売価の約3割減となり、売却できてもローンの残債が残り場合が多いです。

「ローン完済後は年金代わりになり、資産となり得ます」

→アパートローン完済後まで保有し続ける人は稀で、例えばローン完済の30年後まで物件を保有しても、築30年の単身物件が残るだけで、その時の家賃も下がっている可能性もあります。

　その間に支払う修繕積立・管理費、ローンの金利、固定資産税、入退去時の原状回復費等ランニングコストを引くと、30年間の収支はマイナスに陥っているか危険性もあります。31年目から収支がやっとプラスになるまでの道のりは非常に長いのが現状です。

４、ひつこい勧誘を断る方法

1. 「興味が無いのでお断りします」とはっきり断る。
2. 「それであなたもこの物件を購入していますか？」と聞く。
3. 「あなたが購入して経営して成功したら、また教えて下さい」と言う。
4. 「ランニングコスト差っ引いて月額1万円以上稼げますか？」と聞く。
5. 「あなたは宅建士の資格を持っていますか？持っている人から買いたいです」と言う。
6. 「そもそも何故電話するんですか？電話で交渉しないと売れないような物件ですか？」と聞く。

まとめ

　　電話で購入を勧誘するような物件は、市場で売れにくい物件、プロや富裕層に相手にされない物件である場合が多いです。そのようなババ物件を、名前も聞いた事が無い悪徳不動産ディベロッパーがカモを探すために電話してくる場合が大半です。

　そんな業者に遭遇しないように、電話帳に無い電話番号や非通知番号の着歴が出ないに越したことはありません。もし電話に出てしまった場合がはっきりと断り、それでも電話が切れない時は、上記に列挙した断り文句を試してみると、案外相手が諦める方向に持ち込めるでしょう。悪徳業者の強引なトークに惑わされず、強い意志で断る事が重要です。