今年7月の参院選に向け、選挙「自民党は公明党を舐めているんだ」と公明党は憤慨しているようです。
20年以上与党に君臨してきた公明党が自民党との隙間風が吹いている事に、危機感を抱くようなマスコミの記事が見受けられます。
与党政権において、果たして公明党が必要なのか、考察して行きたいと思います。
目次
- 公明党が与党になったプロセス
- 自民党と公明党の方針の違い
- 小政党公明党が大政党自民党の政策を骨抜きにする
- 自民党単独でも政権は運営可能
- まとめ
1. 公明党が与党になったプロセス
そもそも自公連立のきっかけは、98年参院選での自民党の惨敗により、参院で過半数を失った事に起因しています。
当時の小渕内閣が政権安定のため、旧自由党、公明党を与党に迎え入れました。
その後、旧自由党が離脱するなどし、2003年以降、自公連立体制がとなり、現在に至ります。
2. 公明党の特徴
- 党員、議員、創価学会が一体となり全国でネットワークを形成。
- 中道左派的なリベラル寄り政党。
- 親中団体の創価学会が指示母体のため、必然的に親中寄り。
- 憲法改正には反対の立場で、護憲寄り。
3. 小政党公明党が大政党自民党の政策を骨抜きにする
公明党が与党の立場で「自民党の暴走を止め、軌道修正する」としながら、数々の政策を骨抜きにしてきた経緯があります。
例えば昨年3月に「安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案」を閣議決定し、国会へ提出した際の事です。
公明党の調整により、最終的に東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを「特別注視区域」に指定しないとしました。
要は外国人による土地買収不可の土地を限定的にし、法案としての存在感を低下させました。
これにより中韓による国土買収が刻々と進んでいます。外国人による土地買収がこんなに意図も簡単に出来て良いものでしょうか。
また中国のジェノサイドに対する対中非難決議においても、親中の公明党による「対話による外交」の推進により、保守国家でありながら未だに岸田政権はこの決議が出せていない状況です。
自民党の真の保守議員により国家を守ろうとする政策を、ことごとく骨抜きにし、効力を発揮しないものに格下げにするのが公明党です。
このような政党と自民党はいつまで連立を組むのか、非常に疑問を感じます。
4．自民党単独でも政権は運営可能
結局自民党と公明党の連立は、国民のためではなく、選挙協力による議員数の確保が目的になっているとしか思えませんね。
昨年の衆議院選挙で自民党は単独で過半数を確保しています。この状況で公明党に媚びる必要がどこにあるのでしょうか。
自民党の政策に賛同できないどころか、邪魔ばかりしている風にしか映らない公明党と連立を解消しても、大きな影響は無く、むしろ今よりはまともな政策が進められるものと思われます。
まとめ
99年の小渕政権時に自民党が組んだ公明党との連立ですが、もはや意味をなさず、政権運営の障害と言っても過言ではありません。現代風に言えばオワコンですね。
本当に国家の平和と保守の存続、発展を考えるのであれば、衆院で過半数の議員を占める自民党は、恐れずに公明党との連立を解消しても全く問題無いと考えます。
特に覇権主義を強引に進める中国に対し、偏った平和主義で対話による解決は難しい状況です。
民主主義陣営の西側諸国からも親中・親韓内閣と疑われ、信頼関係を損ない兼ねない対応を自民党に促す公明党は、個人的には与党から早い段階で離脱することを望みます。
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